住民税非課税世帯のデメリット. 所得に応じて納める所得税と同様に、住んでいる地域に納める税金に「住民税」があります。この「住民税」に関して、一定額の所得よりも低い場合に課税が免除される「非課税世帯」という制度があり、このメリット及びデメリットについてご紹介します。 「世帯全員が住民税非課税世帯で、公的年金等とその他の所得の合計が年間80万円以下の人」は、第2段階の負担を負うとして、上限が15,000円となっています。 358,300円のサービスを受けて、1割負担で35,830円のところ、15,000円になるのです。 世帯分離のデメリット. 介護費用を減らすために世帯分離をするケースが増えています。世帯分離とは一つの住民票に登録された世帯を複数の住民票に分けることを言います。世帯分離と税法の扶養家族の判定は関係ありません。生計を一にしている、所得が38万円以下等の要件を満たせば扶養親族になれます。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 療育手帳とは?取得の方法は?等級の判断は?私の息子の実体験や失敗談、ポイントやコツなどを徹底解説!, 【地方から東京にノリで脱サラ移住した話】引越し、職探し、公的手続きなどを実体験をもとに解説!, 新型コロナウィルス感染症による緊急小口資金の申請から相談、答え方まで実体験を元に解説!. 4.世帯分離のデメリットとは. 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説!, 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 そもそも世帯分離とはどういう意味でしょうか?世帯分離のメリットとデメリットをお伝えします。 世帯分離とは 世帯分離とは、住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けることです。 世帯分離で介護サービス費や保険料の負担は軽減できるのか?この記事では世帯分離することで介護サービス費や後期高齢者医療保険料・国民健康保険料などの費用を軽減できるメリット6つと、世帯分離するために確認しておくべきデメリット3つをお伝えしています。 世帯分離は、要介護者を抱えている世帯にとってはさまざまななメリットもありますが、デメリットも存在します。 (2)世帯分離の特徴. 住民税非課税世帯のメリットを享受するために、 世帯分離 をした場合、 世帯分離前よりも税金の負担額が大きくなる ことがあります。 どういうことなのかご説明しますね。 世帯分離とは、同居したまま世帯だけを別々にする住民票上の手続きです。これを行うだけで、毎月の介護費用や保険料などを大きく減らすことができるケースも... 高齢者の地方移住を促進する日本版CCRCとは | 実施自治体やメリット・デメリットを紹介, 失業者の増加が介護業界にもたらす影響とは?|懸念されるサービスの質の低下と格差の広がり, https://www.photo-ac.com/main/detail/2174775. Copyright (C) 2020 REN All right reserved. いいことばかりの世帯分離のようですが、デメリットもあります。介護保険制度は3年ごとに見直しが行われているのですが、2016年に改正された現行制度では以下のようなデメリットがあります。. 国民健康保険料は、世帯全体の所得に応じて保険料の負担に上限が設けられています。 【東京都23区の場合】 「世帯分離をすると介護費用が安くなる」と聞いた事があるのではないでしょうか?一般的に介護は長く続き、お金がかかり続けます。介護にかかる経済的な負担を少しでも軽減したいというのが本音でしょう。介護にまつわる自己負担額は世帯の所得に応じて決められます。 カテゴリー: 世帯分離の目的, 世帯分離メリット | 投稿日: 2018年6月26日 | 投稿者: wp-setai 投稿ナビゲーション ← 前にダメ出しされた、あの職員がいる窓口には行きたくないという方のための届出方法 世帯分離の届出対策 シングルマザーの場合の住民税非課税判定 世帯分離メリット → 世帯分離とは、1つの世帯を2つ以上の世帯に分けて、住民票に登録することです。世帯分離をしても同じ家に住んでいて同一家計のままでも問題はありませんが、世帯主が2人以上いることになります。 世帯分離は介護費用を抑えられるシステム 住民税非課税世帯と認められるのは、どのような場合なのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯になる条件や得られるメリットについて解説します。また、住民税の非課税証明書の発行手続きについても知っておきましょう。 母親と2人で暮らしています。私(38)は国民保険に加入していてバイトをしています。母親(60)は社会保険に加入していてパートをしています。家は母親名義の持ち家です。世帯分離した場合、私の国民保険、住民税などの税金は安くなりま あなたは世帯分離について考えたことがありますか。無関心でいてはとてももったいないです。いずれあなたもその世帯分離の恩恵を受ける可能性があります。そこで今回は、世帯分離のメリットとデメリット、夫婦の世帯分離のメリットとデメリットなどについてご紹介します。 老人扶養控除が適用されるためにはいくつかの要件があります。これらの要素を丁寧にご紹介します。また、老人扶養控除の思わぬデメリットや控除される金額、各種申請の書き方など、老人扶養控除に関するトピックを一挙解説しています。 たとえば、両親とその息子家族が同居しているような世帯の場合、両親と、息子家族の世帯を分けて住民登録を行います。, 世帯分離の手続きを行えば、たとえ同居していても生計が別になる、という扱いを受け別の世帯ということになります。, ただし、世帯分離をしたからといって、まったくの他人になるわけではなく、戸籍上の親子関係などに変化が起こるわけではありません。, また、世帯分離の手続きは居住している役所に届け出ることで可能になります。世帯分離は、要介護者を抱えている世帯にとってはさまざまななメリットもありますが、デメリットも存在します。, その結果として注目されてるのは、何といっても介護費用を軽減できる可能性があることです。, 家族の中に介護が必要な人がいる場合、介護保険が適用される介護サービスを利用するケースが発生しますが、この利用料の自己負担額は世帯収入によって決定します。つまり、同一世帯の収入が多ければ利用料は高くなり、少なければ低くなるのです。, 現在、世帯単位で公的負担を決める介護保険などについては、非課税世帯に対して負担を軽減するように配慮されているため、住民票上住民税の課税者を分離することで、この恩恵を受けることができます。, また、2000年以降、総務省の見解が変更されたことから同居の夫婦間でも世帯分離が可能になりました。, しかしながら、この手続きはハードルが高く、自治体によっては、一度世帯分離すると二度と元に戻せない場合や、一定期間の継続が必要な場合などがあるため、十分検討した上で慎重に行う必要があります。, 要介護者本人の収入が少なく、その家族の収入が多い場合には、介護費用を軽減する目的で、世帯分離は有効な手段となります。世帯の中から収入の多い家族を分離することで、高額になる介護サービス費の基準が下がります。, たとえば、介護を受ける親の収入が国民保険のみで、同一世帯の息子の収入が高い場合には世帯分離が有効です。, この場合、父親と母親の収入が国民保険のみであり、息子や息子の配偶者の収入が高い場合には世帯分離をした方が良いことがあります。, 上記のように世帯分離した場合、父親または母親の介護費用が減額される可能性があります。, 一方、要介護者自身の収入が多い場合には世帯分離の効果はありません。そもそも要介護者が介護費用を負担できれば、同一世帯の家族の負担が増加することはないため、世帯分離の必要がないのです。, 世帯分離のメリットはその目的でもあるように、家族の介護費用の負担が少なくなることです。, 65歳以上の第1号被保険者については住民税の課税状況などに応じて保険料が数段階に分かれているため、世帯分離によって総所得が減少することで、介護保険料が軽減されます。, また、高額療養費についても、所得に応じた負担を求められるため、世帯分離で総所得が減れば、自己負担額が軽減されます。, そして、介護サービスを利用する際には、費用の一部を利用者が自己負担することになっていますが、これは「高額介護サービス制度」によって負担額の上限が定められているため、これを超えた場合には申請することで払い戻しが可能です。, 負担額の上限についても、世帯の所得によって変動があるため、世帯分離により所得が減少すれば、上限も下がることとなります。, さらに、医療機関への入院や介護施設への入所が必要になった場合でも、所得が減少することで、居住費や食費の負担限度額が大幅に軽減されることになるのです。, 世帯分離をするためには、市町村の住民課に世帯分離届を提出する必要があります。世帯分離の申出が可能なのは、世帯分離をする世帯主か世帯員あるいは委任状を受けた代理人となります。, 世帯分離の手続き自体はこれらの書類を提出することで完了しますが、いざ世帯分離をしてしまうと、世帯分離をした家族とは一緒に住んでいても世帯は別になるため、分離した家族の住民票などを取得する場合には、委任状を用意しなければならないなどのデメリットが発生します。, 世帯の中に、介護が必要な人が2人以上いる場合も、世帯分離によってデメリットが発生することがあります。, 介護保険が適用される介護サービスでは、自己負担額が世帯収入によって決定するため世帯分離をすることでメリットがあります。一方で同一世帯であれば2人の高額介護サービスの合算が可能だったものが別世帯となるため、結果として割高になるデメリットが発生します。, たとえば、高額介護サービス費の基準で、世帯全員が市町村民税非課税で、かつ老齢福祉年金を受給している利用者が同じ世帯に2人いる場合、世帯の負担上限額は月額24,600円ですが、世帯が別々になると、それぞれ負担上限額は月額15,000円(合計すると30,000円)となり、結果として割高になってしまいます。, 現役世代であれば、医療機関を受診した際に医療費が3割の負担で済む健康保険などに加入しますが、これには労働時間や労働日数、労働する契約期間などの加入条件があります。, そのため、これらの条件が満たされない場合には、国民健康保険に加入することになります。, この国民健康保険の保険料は原則、収入を基に計算される「所得割」のほか、所得に関わらず世帯ごとに保険料を負担する「平等割」、世帯あたりの加入者数にあわせて保険料を負担する「均等割」といった料金項目が加算されます。, つまり、世帯を分離すると、平等割をそれぞれの世帯で負担しなければならないというデメリットが発生するのです。, また、75歳となり、国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した人がいる世帯を「特定世帯」といいますが、この場合は平等割で5年間半額に減額される特例措置があります。, このほかにも、国民健康保険は保険料の上限が定められていますが、世帯分離をすることによって、それぞれの世帯では上限を満たさなくなり、2つの世帯トータルでは保険料が高くなるというデメリットも考えられます。, これらのデメリットを避けるため、世帯分離の際には、国民保険料を計算しておくことも必要です。, 出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2174775, これは、国のが定めた所得税の計算の際に、所得からある金額から一定の金額を差し引く扶養控除ではなく、国の就業規則に基づいて給与とともに支給されるものです。, 一般的には世帯の中に就労していない妻や子供がいる場合に支給されるものですが、企業によっては、一定額の年金収入に満たない父母と同居している場合にも支給されることがあります。, ところが、世帯分離をしてしまうと、同一世帯とはみなされなくなり、扶養手当の対象外となる可能性があり、これも世帯分離のデメリットといえます。, 国が定める扶養控除でも、家族を扶養していることで所得税の控除を申告することができたものが、世帯分離を行うと自治体によっては控除を受けられなくなることがあるため、こうしたデメリットも考慮しておかなくてはなりません。, 世帯分離を行うことによってデメリットが発生するのは、介護する人を抱えている世帯だけではありません。, 要介護者を受け入れる介護施設にとっても、世帯分離を行うことによって自己負担分が減少した利用者を受け入れるのは収入減に直結します。これは、世帯分離によって減った自己負担分が、保険ですべて埋め合わされるわけではないからです。, このため、施設側のデメリットも理解し、世帯分離に否定的な施設もあることを知っておかなくてはなりません。, 介護サービスを受ける場合には世帯分離を行うことで介護費用の軽減できるケースがあります。, 特に高額介護サービスを利用する場合などは、世帯分離によって負担額に大きな差が生じます。このため介護費用の軽減を考える場合に世帯分離はメリットのある一つの方法ですが、デメリットもあることを認識しておかなくてはなりません。, また、メリット・デメリットはもちろんのこと、介護保険制度は定期的に見直しや改訂が行われるため、収入の状況や生活設計に照らしあわせながら、最新情報を常にチェックしておくことが大切です。, 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 世帯分離によって介護保険料が安くなるというメリットを紹介しましたが、実はデメリットも存在します。住民税にある世帯均等割により、納税額が高くなる可能性があります。 二世帯住宅の最大の不安点は、生活習慣の違う世帯が同居生活を送ること。 実際に二世帯住宅を建てた方を見ていると、安易な同居が原因で離婚につながるケースがあるのも事実です。 二世帯住宅のデメリットについて、あなたに伝えたいことは4つ。 世帯分離は結婚の際にする手続きの一つですが、引っ越しや保険料下げる対策としても行われることがあります。世帯分離と聞けば、家族関係が良好でない場合にする印象がありますが、間違った知識なため、ここで紹介している知識を身につけましょう。 その他、行政機関での各種手続が煩雑になる 以上が主なメリット/デメリットになります。実際には更にデメリットが増えるでしょう。 1532 世帯分離をすることで医療費の節約や介護保険料の節約ができます。しかしデメリットもあり、扶養控除の対象からはずれてしまう可能性もあります。そもそも世帯分離とはそれぞれの世帯主が独立した家計を営んでいることが条件であるため、安易な世帯分離はやめましょう。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中!, これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。, ~介護に関わるすべての人を応援します~このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!, 世帯分離とは、世帯を分けることによって世帯収入を減らし、介護費用を軽減するメリットがあります。しかし、世帯分離のデメリットもたくさんあります。たとえば、手続きが複雑になったり、負担上限額があがったりなどです。世帯分離を行うことによって、生じるデメリットを知った上で、世帯分離を検討していくことが重要です。. ホ. 所得税、住民税の医療費控除(ただし、税法上の「生計が一」の範囲であれば世帯分離による影響はない) ヘ. つまり、世帯分離で扶養から外すのであれば、住民税が高くなる可能性があります。, しかし、世帯分離と税金の扶養控除とは別の問題であり、世帯は別でも扶養に入れることは可能です。, 世帯変更届(住民異動届)という書類を書いて窓口に提出する必要がありますが、20~30分で済むような簡単な手続きです。費用もかかりません。, 必要なものとして、運転免許証などの本人確認の書類と印鑑、国民健康保険証などが必要となります。, 手続きについての詳しくはこちらをご覧ください → 世帯分離のやり方は?窓口で理由を聞かれた時の答え方. 世帯分離の目的として、世帯を分けて住民税がかからない世帯をつくることがあります。 ですから、住民税に関しては世帯分離してもデメリットが生じるわけではありません。 サラリーマンの場合は、住民税が給料から天引きされることも多いため、どのような仕組みになっているのか分かりにくい面もあるかもしれません。 家計から払う地方税の一つとしてある「住民税」世帯の収入や支出を考えると必ず支払わなければならないらお金としてニラミたくなることもあるかもしれません。しかし、この住民税を非課税、つまり支払わなくていい世帯があることを皆さんはご存知でしたか? 世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷 4-1.住民票などの取得時に手間がかかる 世帯分離自体、不要といった考えになるのではないでしょうか。 世帯分離をするときの手続き方法とは? 世帯分離の手続きは、市役所や区役所の窓口で簡単に行うことができます。 「世帯分離届」といった書類を住民課に提出するだけで完了です。 この世帯が住民税非課税となる世帯を分離すると、それだけで介護サービス費が月24,600円まで安くなるというわけです。 その差額は、19,800円となり、年間にすると、237,600円も節約できることになり … 世帯分離をすると介護費用が軽減できる場合があります。 どういった条件ならば介護費用が軽減できるのかを調べるのは中々大変ですよね。 ここでは お伝えしたいこと 世帯分離のメリット6つ 世帯分離のデメリット3つ 世帯分離にあたっての注意事項1つ についてお伝えしていきます。 完全分離二世帯とかで、光熱費が別払いなら貰えると思います。 住民税は、自分で働いた収入で決まるので世帯分離は関係ないですよ(^-^) 健康保険は国保でなければ変わりません。 保育料は、ちょっとわかりまんが住民税で決まります。 逆に『世帯分離』により負担が増えてしまうなどの可能性があるものがあります。 国民健康保険料の保険料. 要介護1の母親と同居しています。親と世帯分離した方が負担が減ると聞いたのですが本当ですか?具体的にどういった費用が減りますか? 世帯分離の手順についても教えてください。(65歳・会社員)lifull介護(ライフル介護)。※home’s介護は、2017年4月1日にlifull介護に名称変更しました。 世帯分離を行うことの判断は、これらの総合的な判断によるものとされますが 国民健康保険料や医療費負担については、損得両方の可能性 医療費は年間支払額など流動的要素で損得両方の可能性 介護費用を抑えられる「世帯分離」とは. 世帯分離のデメリットは住民税が多く課税される可能性があること. 世帯とは同じ住所の一つ屋根の下で生活を共にすることを指しますが、世帯分離とは同じ世帯に住んでいる人間が住む場所を変えずに新しく世帯を別に持つことです。 結婚をした時にどちらか、あるいは両方の親と同居はするけれど生活などはそれぞれ別にする、といった場合にもこれに該当します。 世帯分離を行うことで「一つの世帯に複数の世帯主が存在する」「夫婦の世帯主を分ける」と覚えておけば問題はないです。 場合によっては、損をしてしまうこともありますから、メリットとデメリットをよく考慮してから手続きを行うようにしましょう。, 世帯分離とは、住民票で一つの世帯として登録されているものを別々の世帯に分けることを言います。, なぜ世帯を分けるのかという点ですが、世帯を分けることで介護費用が安くなったり、国保の保険料が安くなる場合があります。, また家計をはっきり区別しておきたいという理由や、子に自立してもらいたいという目的で行うご家庭もあります。, しかし、特に目的なく世帯を分けることは意味がないばかりか、以後は住民票の取得に手間と費用がかかって不便になったり、国保の保険料が高くなるなど損することもあります。, 世帯分離する際は、まずはメリットとデメリットをよく理解して、「ウチの場合はどうなるのだろう」ということを慎重に検討したり、相談した上で行いましょう。, 失敗した場合は、後から元に戻すことも出来なくはありませんが、面倒な上にすんなりといかないこともあるかもしれません。, 世帯分離を行うメリットは、介護費用や国民健康保険料を大きく節約できる可能性があるということです。, 例えば、介護施設に入居中の親御さんがおられる場合には、世帯を分けるだけで月10万円以上も費用が浮くことも少なくありません。, しかし、介護サービスの利用状況や他の要因によっては、世帯分離が節約にならないどころか、かえって高くついてしまうこともあります。, 後述しますが、現在同世帯で要介護者が2人以上いる場合に、高額介護サービスの合算ができないなどのデメリットがあるためです。, 世帯を分ける前と、分けた後でどれくらい家計全体にかかわる費用が変わってくるのか、具体的に計算してから判断しましょう。, 国民健康保険料については、世帯分離によって減額される場合と増額される場合とがあります。, 保険料は収入に応じて算定されますが、低所得者の減額制度が適用された場合に、2~7割の保険料の減額があります。, しかし、国民健康保険料には「平等割」という世帯ごとにかかる課税部分があり、世帯を分けると平等割が二重にかかることになります。, 世帯分離で保険料が増えるのか減るのかは自治体の扱いによって変わりますし、個々の所得状況によっても違うため、自分で計算するのは困難です。, 尚、これは分離した世帯の両方が国保に加入している場合のことで、たとえば世帯分離する人が社会保険の扶養に入っていたというような場合には、そのまま扶養に入っている限りは影響はないでしょう。, 同じ世帯で介護サービスを利用している人が2人以上いる場合には、その自己負担分を合算して高額介護サービス費の自己負担限度額に基づく払い戻しの申請が行えます。, しかし、世帯を分けることで合算ができなくなり、かえって支払いが高くなる場合があります。, これまで所得税の確定申告で扶養控除の計算に入れていた人が、世帯分離することで扶養を認められなくなる可能性があります。, 扶養控除に加えて、障害者控除なども行っていた場合には、かなり大きな控除額になっていた可能性がありますから、その分だけ所得税を多く支払わねばなりません。, ただし、世帯分離することで扶養から外れるかどうかについては意見の分かれるところがあり、税法上は世帯と扶養とは別に考えます。しかし、税務署に尋ねた場合には、扶養から外すべきと回答されることがあります。, 判断がつきにくいので悩みますが、一つの方法としては扶養控除を行った上で申告しておき、税務署から何か問い合わせがあれば、その時に対応するということでよいかもしれません。ただしその場合には遡って税金を徴収される可能性もあり得ます。, 公営住宅は世帯の収入によって家賃が設定されますから、原則として同じところに2世帯が住むことはできません。, また、入居申し込みの際の資格として、「不自然に世帯分離をおこなっていない」という点があり、この「不自然に」というのは、結婚・転勤・就職・独立等の理由がなく世帯を分けたことを言います。, もし、公営住宅の入居資格を得ようとして世帯の収入を減らす目的で世帯分離をしたとみなされると、入居時の審査で落とされる可能性があります。, 町内会費が世帯ごとにかかってきたり、自動車保険や携帯電話の家族割サービスが使えなくなることがあるかもしれません。そのような場合のコストアップも検討しておく必要があります。, まず夫婦間で世帯を分けることは、不可能ではありませんが、難しいということがあります。, 夫婦間での世帯分離の条件についてはこちらもご覧ください→ 世帯分離のやり方は?窓口で理由を聞かれた時の答え方, ですから、その大変さを上回るメリットがあるかどうかがカギとなりますが、確かにメリットが大きい状況は存在します。, 介護施設の住居費や食費は世帯の収入に応じて段階的に定められており、また高額の介護サービス費用についても、世帯の収入に応じて軽減措置があります。, 夫婦それぞれで家計を別にできることが条件ですが、それが可能なら世帯を分けることで、介護施設にかかる費用を大幅に低減できる可能性があります。, また経済的なメリットだけでなく、夫婦それぞれで働いている場合に家計をきちんと区別しておきたいとか、別居する予定があるなどの事情で世帯を別にするケースがあります。, ニートの方の場合は、世帯分離をすることで、国民年金の全額免除申請ができたり、国民健康保険料が7割軽減できる可能性があります。, これは、国民年金や国民健康保険の額が世帯全体の所得で計算されていることによります。, 現在は世帯全体の収入が多くて全額免除や軽減が申請できないとしても、ニートの方だけの世帯にすれば対象となれるわけです。, 例えば、国民健康保険料の計算では、世帯員の収入以外にも、世帯ごとに計算する平等割という税がかかりますから、一家全体で考えると保険料は上がる可能性があります。, また国民年金は収入のある世帯員と同居していると半額免除にはでき、全額免除した場合との差は約8,000円です。, ですから、国民健康保険の上がる分と、保険料の7割軽減分、国民年金の8,000円軽減分を比較して、安くなるかどうかです。, 具体的に試算をしてみる必要があり、市町村役場の保険窓口で尋ねてみるとよいでしょう。, また現在、親の社会保険の扶養に入っている場合などは、保険料を払わずに済んでいますので、わざわざ国保に加入する必要はないかもしれません。, これなら、世帯分離することで国民年金の全額免除の分だけまるまる負担が減ってメリットがありそうです。, これは、後期高齢者医療保険料の算定に低所得者軽減という仕組みがあるためで、この低所得者軽減の判定は世帯の収入に応じて決められています。, ですから、後期高齢者と同居している他の家族に収入があるなら、世帯を分けた方が低所得者軽減を受けられる可能性があり、保険料も安くなるというわけです。, しかし、後期高齢者自身の収入が多い場合には、低所得者軽減が適用されませんから、世帯を分離しても保険料は安くも高くもなりません。, 高額療養費制度とは、毎月の医療費で自己負担分が多い時に、差額が払い戻される国の制度です。, この際の自己負担の限度額は、世帯全体の所得に応じて定められていますから、世帯分離で所得を減らせば、入院などで高額な医療費の支払いがあった時に、多くの払い戻しを受けられます。, 後期高齢者のいる世帯で世帯分離をした場合、国民健康保険の保険料が上がるということもありませんし、あまりデメリットはないと思われます。, ただし、要介護者が世帯内に2人以上いて、その2人を別世帯に分けると、高額介護サービスの自己負担限度で世帯合算が使えなくなり、費用がアップすることがあります。, また、細かなことですが、一家の住民票が必要な時に、取得費が余計にかかったり、別世帯になった分には委任状が必要になるといったことがあります。, 世帯分離をすることによって介護サービスの自己負担額を減らすことができる場合がありますが、これは世帯の収入に応じて自己負担の限度額が設定されているためです。, 「高額介護サービス費」の利用者負担上限額は以下のように設定されています。(平成29年8月改正による), ・世帯全員が市区町民税非課税の方・前年の所得と公的年金の合計が年間80万円以下の方, 例えば、要介護3の人が介護サービスを最大利用限度まで利用すると、通常の自己負担額(1割)は26,931円となります。, しかし、表の通り、利用者負担段階が第1段階や第2段階の人の場合には、自己負担限度額は15,000円ですから、申請を行うことによって、差額の11,931円が払い戻しされるのです。, また、自己負担限度額が24,600円の第3段階の人でも、差額が2,331円ありますから、申請することで払い戻されます。, つまり、利用者負担段階のどれに該当するかによって、全く同じ介護サービスを受けても支払う費用は大きく変わってくるのです。, その差は、単純に第1段階と第5段階の自己負担限度額の差ですから、最大で月額29,400円となります。, 毎月3万円近く節約できれば、年間で35万円以上の差となりますから、これは大きい金額ですね。, そして同一世帯内の誰かに住民税の課税される程度の収入があれば、第1~第3段階の対象とはなりません。なぜならそれらの段階の対象条件として「世帯全員が住民税非課税」という点があるためです。, そこで家族の収入状況によっては、世帯分離を行うことで「世帯全員が住民税非課税」という条件を満たすことができ、介護費用の節約につながるというわけです。, この場合に息子や嫁が働いていており住民税が課税されているなら、母親が介護サービスを受けた場合には利用者負担段階の第4段階となり、最大で44,400円の自己負担をしなくてはなりません。, しかし、母親との世帯分離をすることで、利用者負担段階の第2段階になりますから、自己負担額は最大で15,000円でよくなるというわけです。, さらに世帯分離の効果はこれだけでなく、状況によっては年間数百万円の節約になることもあります。その理由についても説明していきます。, ショートステイを含む施設系の介護サービスを利用すると、介護保険の自己負担額以外にも食費や部屋代(居住費・滞在費)を請求されます。, そのような費用についても限度額が利用者負担段階に応じて決められていますから、世帯分離の効果はこの部分にも及びます。, また介護保険料も本人と家族の収入を合計して決定されますから、世帯を分離して生計を別とすることで、市町村によっては倍以上の開きがつくこともあります。, さらに前述の通り、後期高齢者医療保険料も低所得者の減額制度が適用されることで、2割~7割安くなる場合があります。, 世帯分離をすると、住民税もそれぞれの世帯で払わないといけなくなり、高くつくのではないか?という疑問があるかもしれません。, しかし、そもそも住民税は個人個人に課せられるものですから、世帯分離をしても変わることはありません。, サラリーマンの場合は、住民税が給料から天引きされることも多いため、どのような仕組みになっているのか分かりにくい面もあるかもしれません。, 住民税は、個人の前年の所得を元に、お住いの都道府県や市町村で税率により計算されます。, 無職の人や所得の少ない人(年収100万円以下)の人には、住民税は非課税となります。, 世帯の全員が住民税非課税だと「住民税非課税世帯」と呼ばれ、介護サービスの利用や保険料の支払いなどで費用の軽減措置があります。, ですから、住民税非課税の同居老親がいる場合に、世帯分離をして「住民税非課税世帯」にしておき、介護費用等を節約するということが行われます。, 勘違いしやすいところですが、世帯分離すれば住民税が非課税になるのではなく、住民税非課税の人が世帯分離をすることでメリットが生じることがあるというわけです。, 前述のように世帯分離のデメリットとして、所得税の扶養控除が利用できなくなるかもしれないという点ありますが、住民税の計算にも扶養控除があり、同じことが当てはまります。